神奈川県横須賀市

深夜のモバイル端末紛失時も、即座に対応するサービスで安心感

モバイル端末の一元管理　神奈川県横須賀市の取り組み

POINT 1
深夜・休日でも即時対応可能な紛失対策で安心感を強化

24時間365日の緊急窓口により、深夜の紛失時でも即座に端末のロックや初期化が可能となり、情報漏えいリスクを大幅に低減し、職員の安心感を強化。
POINT 2
マルチOS対応の一元管理で管理者の負担を軽減

Windows/Android/iOSなど異なるOSの全端末を単一画面で一元管理。遠隔での設定変更やアプリインストールを可能にし、管理者の管理業務負担を軽減。
POINT 3
緊急時に迅速なアプリ配布を実現し業務効率化に貢献

現場のニーズに応じて、管理画面から必要なアプリを即座に遠隔配信。能登地震支援時のように、出先での業務効率化と迅速な業務改善に大きく貢献。

国が推進するクラウドバイデフォルトの考えにもとづき、各自治体が業務のクラウド化を進めるうえで、スマホやタブレットなどのモバイル端末の活用が増えている。同時に、モバイル端末の紛失時に強固なロックをかけて、情報漏えいリスクを低減するMDMサービスも注目を浴びている。同サービスを導入した横須賀市上下水道局（神奈川県）によれば、情報セキュリティの強化とともに業務効率化も図れているそうだ。導入までの経緯と効果について、同局の有馬氏と太田氏に聞いた。

横須賀市上下水道局技術部計画課計画調整担当主査有馬広泰さま

横須賀市上下水道局技術部計画課計画調整担当太田俊樹さま

端末紛失時の対応を想定した管理ができていなかった

ー横須賀市上下水道局がMDMサービスを導入した経緯を聞かせてください。

有馬　当市では、コロナ禍発生以降、全庁的にリモートワークの推進を図ってきました。一方で、従前のネットワーク環境では、一部の職員が、通信エリアの関係で自宅からLGWANに接続できない事象が発生したため、NECネッツエスアイ社が提供する『リモートデスクトップ for LGWAN』という※LGWAN-ASPサービスを令和4年に導入しました。そのサービスに対応した端末の運用を開始した際、NECネッツエスアイ社から情報セキュリティを向上させる提案があり、遠隔操作で端末を管理できるMDMサービスの導入に向けた検討に入りました。

ーどのような提案でしょう。

太田　当時はモバイル端末の管理を各課に一任していたため、管理方法が一元化されていなかったうえ、なかには、管理の状態に問題がある部署もありました。そのため、紛失などの事態が発生した時の対応マニュアルもなく、端末を拾得した第三者への情報漏えいリスクが懸念されました。また、当局の職員は24時間365日体制でスマートフォンなどの端末を使って庁外での職務にあたっています。万が一、深夜などに端末を紛失すると、局内の端末管理者が勤務していないために即時対応ができず、さらに情報漏えいリスクが高まることが危惧されていました。

有馬　こうした問題をクリアするため、「紛失時に遠隔操作で端末のロックや初期化ができること」と「24時間365日、局職員に代わって端末の紛失対策ができること」の2点を重視して、アイキューブドシステムズ社が提供するMDMサービス『CLOMO MDM』についての提案がありました。令和5年11月からのトライアル導入期間を経て、翌年3月より本格導入に至りました。

能登地震の救援時には迅速なアプリ配布ができた

ー導入後の効果はいかがですか。

太田　幸いにも、まだ紛失の事案は発生していませんが、深夜でも当事者の職員が直接アイキューブドシステムズ社の緊急連絡窓口に連絡することで、即座に紛失した端末のロックや初期化ができるという点は、職員にとっての大きな安心感につながっています。ISMAPも取得しており、国が求めるセキュリティガイドラインを十分に満たしていることも管理者である当課にとっては安心できる要素の1つですね。

有馬　加えて、すべての端末を同一の画面で管理できる環境になっているため、管理業務の負担軽減にもつながっています。

ーどういうことでしょう。

有馬　当局にある約60台の端末は、PCにWindows、スマホにAndroid、タブレットにiOSなど異なるOSを搭載していますが、これらすべての端末を1つの画面で管理することができます。遠隔で複数の端末の設定を変更できるので、仮に運用の変更があってもすぐに対応できます。さらに、『CLOMO MDM』では、通常は各端末で必要になる「Apple Account (以前の Apple ID)」や「Google アカウント」の管理が不要になるうえ、遠隔で端末にアプリをインストールできる点も、出先での業務が多い当局にとって大きなメリットになっています。

太田　先般に発生した能登地震の支援のために当局の職員を派遣した際には、現場に到着した職員から「いま搭載しているアプリでは道がわかりづらい」と指摘がありました。そこで、より使い勝手の良いアプリを管理画面から選択、配信し、現場の職員がすぐに活用して役立ちました。こうした事例から、業務効率化にも大きく貢献できるサービスだと実感しています。

ー今後、MDMサービスをどのように活用していくのか方針を教えてください。

有馬　今後は、国が提唱するクラウドバイデフォルトのもと、自治体業務のクラウド化が加速することは明らかです。そのなかで、庁内外で活用する端末を、管理者が一元管理できるMDMサービスは不可欠な「インフラ」になると考えています。MDMサービスを基礎として、多様な業務のクラウド化をより進展させていきたいですね。

※MDM：モバイルデバイス管理の略称。遠隔でアプリケーションのインストールや端末の機能制限をかけられる点が大きな特徴

※LGWAN-ASP：LGWANネットワークのなかで、アプリケーションやホスティング、通信などの活用を支援するサービスのこと

※当記事は自治体通信オンラインに掲載された記事を許可を得て取りまとめたものです。

掲載日 2025年04月07日

※本事例中に記載の内容は掲載時点のものであり、閲覧される時点にて変更されている可能性があることをご了承ください。

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