スマートフォンのビジネス利用が一般化する中、モバイルデバイスの運用に関わる新たな法律「スマホソフトウェア競争促進法」（通称：スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行されました。この法律は、一見するとプラットフォーマー（モバイルOSの開発元やアプリ配信サービスを担う企業）を対象としたものですが、企業のモバイルセキュリティや運用体制に間接的な影響を与えることが予想されます。
本記事では、新たに施行される「スマホ新法」の概要と、企業のモバイルデバイス管理（MDM）において、今から検討すべきセキュリティ対策について解説します。
Contents
スマホソフトウェア競争促進法とは
スマホソフトウェア競争促進法（以下、スマホ新法）は、スマートフォンのアプリ市場や OS に関する競争をより公平にし、利用者・開発者双方にとって開かれた環境を整備することを目的とした法律です。
主に以下の領域で、公正取引委員会が規制対象事業者として指定した、モバイル OS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン（いわゆる「特定（スマホ）ソフトウェア」）を提供する事業者に対し、一定の義務や禁止事項が課されることになります。
アプリストアの公正性確保
特定のアプリやサービスを不当に優遇・制限しないこと
アプリ配布経路の開放
代替アプリストアなど、複数の入手経路を妨げないこと
決済手段の選択肢拡大
アプリ内決済で独自の制限を設けないこと
OS・ブラウザ等の選択自由の確保
プリインストール・既定アプリの扱いについて競争を阻害しないこと
つまり、この法律の全面施行により、App Store や Google Play だけではない、第三者によるアプリ配布プラットフォームの利用が促進されると見込まれます。これまで公式アプリストアから独占的に提供されてきたアプリの流通経路が緩和され、今後は多様なアプリストアや配布方式が登場することが予想されます。
また、標準アプリの選択肢が広がることも大きな変化のひとつです。メールアプリやブラウザアプリなど、従来プリインストールされているアプリに限定されていた領域でも、ユーザーが自由に選択できる範囲が広がり、デバイス内のアプリ利用がより柔軟になると考えられます。
企業のモバイル運用はどう変わる？
スマホ新法はプラットフォーマー向けの法律ですが、市場環境が変化することで、企業が業務利用しているモバイルデバイスの管理体制にも影響が生じます。
アプリ配布・調達の選択肢が増える可能性
これまで公式アプリストア中心だったアプリ配布の仕組みが、今後はより柔軟になる可能性があります。他ベンダーのアプリストアやサードパーティアプリストアが利用しやすくなることで、業務用アプリの調達・管理方法の選択肢が広がると考えられます。
アプリの審査・公開プロセスが安定する可能性
インハウスアプリ*を AppStore や Managed Google Play** で限定公開してご利用されている場合、今後は、アプリストア側の運営ルールの透明化が進むことで、審査プロセスにおける “不確実さ” の軽減が期待されます。これにより、アプリ開発から公開までのリードタイムが安定することが予想されます。
*インハウスアプリ：企業が業務用途などで使用する AppStoreに公開していない自社開発アプリ
**Managed Google Play：米 Google 社が提供している Android モバイルのアプリケーション配布の管理ができる法人向けサービス
セキュリティレベルの維持が課題に
最も意識すべき点は、セキュリティの担保です。代替ストアなど、公式ストア以外の新しい配布経路が増えることは、同時に管理者の想定しないアプリがデバイスにインストールされるリスクを高めます。
企業のモバイル運用においては、今までと同じ、あるいはそれ以上のセキュリティレベルを維持するために、デバイス管理の仕組みを見直す必要が出てきます。
スマホ新法施行後に企業がとるべきセキュリティ対策
企業が業務利用デバイスのセキュリティを維持するためには、MDM（モバイルデバイス管理）システムなどを活用した運用体制の強化が不可欠です。
企業が取るべき対策として、以下の3点が重要になります。
許可アプリの厳格な管理と制御
管理者が意図しないアプリのインストールを防ぐために、セキュリティポリシーに基づき「利用を許可するアプリのみを登録する」運用への移行を検討することが推奨されます。
許可されていないアプリが万が一インストールされたとしても、それをいち早く検知し、アラートを上げる仕組みを導入・活用することで、新たな経路からのアプリインストールリスクに対応できます。
デバイスの制限設定の見直し
公式のアプリストア以外の経路やWebサイトからのアプリインストールを許可しないよう、デバイスに適用している制限設定プロファイルやポリシーを改めて確認・更新する必要があります。
OSのアップデートにより新設される制限項目を適用するなど、デバイス側の設定でセキュリティを強化します。
デバイス利用者への周知徹底
MDMなどシステム設定による制限だけでなく、従業員に対するルール順守の啓発も重要です。モバイルデバイスを業務利用する上でのルール（不要なアプリのインストール禁止など）について、改めて全従業員に周知徹底を図り、セキュリティ意識の維持・向上に努めることが重要です。
まとめ
「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）は、アプリ市場の構造を大きく変える可能性を秘めています。市場全体で変化が緩やかに進むと予想されますが、企業は今後、デバイスの自由度が向上する環境下で、いかにセキュリティを確保し、適切なデバイス管理を行うかが重要となります。
企業の定めた情報セキュリティポリシーに則り、モバイルデバイスを管理・制限する行為は、市場競争を阻害する行為を禁止するスマホ新法の趣旨とは別であり、企業にとって合法かつ必要な内部的な管理です。
スマホ新法の全面施行を機に、貴社のモバイルデバイス管理（MDM）体制とセキュリティポリシーを見直し、新たな時代に対応できる万全な体制を整えましょう。
本記事が、貴社のモバイルデバイス運用におけるセキュリティ体制強化の一助となれば幸いです。
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監修者
上瀬 典明
CLOMO事業本部 営業部
通信キャリア、セキュリティベンダーでデバイスのセキュリティ対策の経験を経て、2022年にCLOMO事業本部 営業部に入社。前職での経験を活かし、マルウェア感染をはじめとしたサイバー攻撃からデバイスを保護するためのエンドポイントセキュリティ製品の提案や導入支援を担当する。現在は、特にセキュティに関して幅広い提案が求められる教育業界を中心にデバイス活用の提案を行っている。
